株式会社エノモト
代表取締役社長 武内 延公

ハラスメントに対する方針

職場におけるハラスメントは、個人としての尊厳を不当に傷つける
社会的に許されない行為であるとともに、従業員の能力の有効な発揮を妨げ、
また、会社にとっても職場秩序や業務の遂行を阻害し、
社会的評価に影響を与える問題です。

妊娠・出産・不妊治療・育児・介護に関する否定的な言動は、
ハラスメントの発生の原因や背景になることがあり、
また、性別役割分担意識に基づく言動は、
セクシュアルハラスメントの発生の原因や背景となることがあります。

その他パワーハラスメント等を含め職場の雰囲気の悪化や、
職場秩序を阻害するような言動は許しません。

すべての個人が尊重され、互いに信頼の下に良好な人間関係を構築し、
活気ある職場を目指します。

行動方針

  • 我が社は下記のハラスメント行為を許しません。

    妊娠・出産・不妊治療・育児・介護に関するハラスメント

    ①妊娠・出産・不妊治療・育児･介護に関する制度や措置の利用を阻害する言動

    ②妊娠・出産・不妊治療・育児･介護に関する制度や措置を利用したことによる嫌がらせ等

    ③妊娠・出産・不妊治療・育児・介護に関する嫌がらせ等

    ④妊娠・出産・不妊治療・育児・介護に関する制度や措置の利用等に関し、
    解雇その他不利益な取扱いを示唆する行為

    ⑤妊娠・出産・不妊治療・育児・介護をしたことにより、解雇その他の不利益な取扱いを示唆する行為

    セクシュアルハラスメント

    ①性的な冗談、からかい

    ②わいせつ図画の閲覧、配付、掲示

    ③性的な噂の流布

    ④身体への不必要な接触

    ⑤性的な言動により社員等の就業意欲を低下させ、能力発揮を阻害する行為

    ⑥交際、性的な関係の強要

    ⑦性的な言動に対して拒否等を行った部下等従業員に対する不利益取扱い

    ⑧その他、他人に不快感を与える性的な言動等

    パワーハラスメントやその他のハラスメント

    ①職務上の地位、業務知識、人間関係等の職場の優位性を背景に、個人の人格や尊厳を侵害する言動により精神的・肉体的苦痛を与えるまたは、職場環境や職場の雰囲気を悪化させる行為

    ②言葉や態度、身振りや文書等によって、個人の人格や尊厳を侵害する言動により精神的・肉体的に苦痛を与え職場環境や職場の雰囲気を悪化させる行為

    ③その他、他人に不快感を与える嫌がらせや困らせること、存在を認めない無視行為等々

  • この⽅針の対象は、正規⾮正規にかかわらず、当社で働いているすべての従業員です。

    妊娠・出産・不妊治療・育児・介護に関するハラスメントについては、制度を利用する従業員の上司及び同僚が行為者となり得ます。

    セクシュアルハラスメントについては、上司、同僚、顧客、取引先の社員の方等が被害者及び行為者になり得るものであり、異性に対する行為だけでなく、同性に対する行為も対象となります。また、被害者の性的指向又は性自認にかかわらず、性的な言動であればセクシュアルハラスメントに該当します。

    相手の立場に立って、普段の言動を振り返り、ハラスメントのない、快適な職場を作っていきましょう。

  • 当社の従業員がハラスメントを行った場合、就業規則（第８９条）に基づき懲戒処分する。その場合、次の要素を総合的に判断し、処分を決定します。

    ①行為の具体的態様（時間・場所・内容・程度）

    ②当事者同士の関係（職位等）

    ③被害者の対応（告訴等）・心情等

  • 相談窓口

    職場におけるハラスメントに関する相談（苦情を含む）窓口担当者は次の者です。電話、メールでの相談も受け付けますので、一人で悩まずにご相談ください。

    また、実際に生じている場合だけでなく、生じる可能性がある場合や放置すれば就業環境が悪化するおそれがある場合や上記２に当たるかどうか微妙な場合も含め、広く相談に対応し、事案に対処します。

    その他メンタルへルスやキャリア支援等々に関する相談にも対処します。

    総務部 産業カウンセラー・キャリアコンサルタント

    相談には公平に、相談者だけでなく行為者についても、プライバシーを守って対応しますので安心して相談してください。

    相談者はもちろん、事実関係の確認に協力した方に不利益な取扱いは行いません。

    相談を受けた場合には、事実関係を迅速かつ正確に確認し、事実が確認できた場合には、被害者に対する配慮のための措置及び行為者に対する措置を講じます。また、再発防止策を講じる等適切に対処します。

  • 当社には、妊娠・出産・不妊治療・育児・介護を行う従業員が利用できる様々な制度があります。派遣社員の方については、派遣元企業においても利用できる制度が整備されています。まずはどのような制度や措置が利用できるのかを「育児・介護休業に関する規程」を確認しましょう。制度や措置を利用する場合には、必要に応じて業務配分の見直しなどを行うことにより、上司や同僚にも何らかの影響を与えることがあります。制度や措置の利用をためらう必要はありませんが、円滑な制度の利用のためにも、早めに上司や総務課に相談してください。また気持ちよく制度を利用するためにも、利用者は日頃から業務に関わる方々とのコミュニケーションを図ることを大切にしましょう。

    所属長は妊娠・出産・不妊治療・育児・介護を行う従業員が安心して制度を利用し、仕事との両立ができるようにするため、所属における業務配分の見直し等を行ってください。対応に困ることがあれば、上記相談窓口へ相談してください。

  • 職場におけるハラスメント防止研修も行っていきますのでご参加ください。