企業倫理行動指針

全ての経営者および社員が、高い倫理観を身につけ、
法令・社内規則及び社会規範を遵守し、
つねに誠実な行動をとり、社会全体の発展に貢献します。

行動方針

  • 基本的⼈権を尊重し、健康的で安全な職場環境を実現します。

  • 基本的⼈権、プライバシー、個性を尊重し、多様な価値観を受容します。また、⼈種、宗教、性別、国籍、⼼⾝障害、年齢、妊娠、性的指向等に関する差別的⾔動、暴⼒⾏為、職場のいじめ、嫌がらせ、児童労働、強制労働、職務上・取引上の⽴場を利⽤した不当な強要などの⾏為は⾏いません。

  • 従業員は、⾃らの選択によって労働組合の結成、加⼊、運営及び従業員の代表として会社と団体交渉を⾏う権利を持ちます。

  • 1週間の労働時間は時間外労働を含め60時間以下とする。また、7⽇毎に1⽇以上の休⽇取得し、遵守します。

  • 官公庁の職員、政治家、議員等の候補者、政治団体、外国公務員等に対し、法令および健全な商慣⾏に反し、報酬、接待、贈物その他形態のいかんを問わず、また、直接、間接を問わず、利益供与を⾏いません。

  • 適正かつ適時に企業情報を開⽰し、ステークホルダーとのコミュニケーションの充実に努めます。

  • 経営の最重要課題として、コーポレート・ガバナンスの充実を位置づけます。

  • 反社会的な活動や勢⼒とは、⼀切の関係を遮断し、毅然とした態度で臨むことを徹底します。公正・透明・⾃由な競争を尊重し、適正・健全な取引を⾏います。

  • 環境保全は社会全体の重要な課題であることを認識し、当社の環境理念・環境⽅針に従い、積極的に取り組みます。

  • 豊かな社会の実現のため、積極的に社会貢献活動を⾏います。

  • 企業や個⼈等に関する情報を含む全ての情報資産の重要性を認識し、当社の情報セキュリティ基本⽅針・指針に従い、積極的に安全性・信頼性の確保に取り組みます。

  • 経営者は、本指針の精神の実現が⾃らの役割であることを認識し、率先垂範の上、社内に徹底するとともに、グループ企業や取引先に周知させます。

  • 本指針に反するような事態が発⽣したときには、経営者は⾃ら問題解決と再発防⽌に努め、権限と責任を明確にした上で⾃らを含めて厳正な処分を⾏います。